検認確認の申立方法

遺産相続の際に見つかることがある遺言書の中には、封印のあるものとないものが存在します。封印がある場合は、たとえ身内であっても勝手に開封ができず、検認という証拠保全手続きを行うことになります。
まず、家庭裁判所に対し、検認確認の申立をします。申立には遺言書1通につき、収入印紙が800円かかります。場合によっては連絡用の切手が必要になりますので、申立をする裁判所に聞いておきましょう。
申立書、申立人と相続人全ての戸籍謄本、遺言者の除籍謄本に改製原戸籍謄本、出生~死亡までの戸籍謄本、開封されている場合に遺言書の写しが、申立の時に必要となる書類です。
検認確認は遺言書の存在やその内容を知るためのもので、偽造や変造などを防ぐために利用されています。遺言書が有効か無効であるかを調べるものではありません。
遺言書の効力について相続人が互いに争い、解決が難しい時に、遺言無効確認裁判を提起する場合があります。遺言無効確認裁判では、遺言書の真正、適式性、遺言能力の要素のいずれかを確かにする、もしくは複数の要素について裁判が行われます。
遺言書の真正について、筆跡鑑定が効力を発揮すると考えられがちですが、裁判所では筆跡鑑定について、絶対視はしていません。

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