遺言できることについて

遺言では民法、その他の法律で定められた事柄についてのみ効力をなすことが出来ます。また未成年者でも15歳以上であれば、親の同意が無くても遺言することができ、成年被後見人でも正常な判断をすることができる状態ならば遺言できます。
さて、遺言できることですが大きく分けて、相続に関すること、財産処分に関すること、身分に関すること、その他となります。
相続に関してですが、遺言を残すことによってその文書の内容を優先して相続することが出来ますが、法律で定められている法定相続人外の人物も関与していると内容どおりの相続を行うことができません。しかし遺言の内容を無視するのではなく、配慮は行われるので完全に遺言の内容とは一致していなくても、意向は配慮されます。また、仮に遺言で相続人が一人しか指定されていなくても、他に法律上相続人となれる人が存在するのならば、その人たちも遺留分という形で財産を貰うことが出来ます。
そして、遺言者に相続人がいない場合、または相続が完了しても財産が余る場合は最終的に遺産は国庫に帰属することになります。ただし、国庫に帰属する場合でも放置しておいて自動的に帰属されるわけではなく、それなりの手続きをしなければなりません。

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