遺言をつくれる人とは

遺言書は、故人の最後の意思が記載された文書です。そして、内容によっては、遺族にとって、その後の生活に大きな影響が及ぶ可能性すらあります。このため、遺言を残す人は、少なくとも、自分の意思を明確に表示することが可能である必要があります。当然ながら、こうした遺言能力のない人の作成した遺言書の内容は、有効とは認められません。たとえば、自分自身の意思で遺言を作成する能力の欠如した人が、悪意を持つ第三者によって、遺言書を書かせられるといった事態も想定されるでしょう。
したがって、民法では、自分の意思で作成する能力があると認められる条件が規定されています。まず、年齢制限が存在します。具体的には、満15歳以上である必要があるのです。言い換えれば、満15歳未満の人の場合、遺言書を作れないことになります。
また、精神障害などがないことも条件の1つとなります。それでは、精神障害のある人は、一切、遺言を残すことが許されないのでしょうか。実は、遺言を残すことは可能です。例えば、最も程度が重いとされる成年被後見人でも、一時的に判断能力が回復する場合があります。このような状態のとき、医師2人以上の立会があれば、遺言を残すことが可能となるのです。

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